特定継続的役務提供の「関連商品」で初の特商法違反
消費者庁は2025年1月30日、エステサロンを運営するA社に対し、特定商取引法違反により、3カ月間の業務停止命令を出したと発表した。エステで必要となる「関連商品」の売買契約をめぐり、クーリング・オフが適用されないと説明したことなどが原因。特定継続的役務提供の「関連商品」で、特商法違反に問われた初のケースとなった。
通信販売だから解約できない?
A社はエステサロンを展開。エステを受けるためにダイエット食品が必要とし、インターネット通販などで販売している。
消費者庁の調べによると、同社は体験エステを受けるために来店した消費者に対し、「これ(ダイエット食品)を買ってもらわないと、エステの契約はできないんですよ」、「エステを契約するためには、〇〇(商品名)を4回以上購入することが条件になっています」と説明していた。
エステの契約をクーリング・オフした場合には、ダイエット食品の売買契約についてもクーリング・オフが可能であるにもかかわらず、適用できないと説明していた。
これに加えて、エステの契約を断った消費者に対し、執ように契約締結を迫るといった迷惑勧誘も行っていた。
事例を見ると、店舗スタッフは体験エステで来店した消費者に、エステの契約を勧誘。消費者は「仕事を辞めたばかりで、お金がないんです」と契約しない旨を伝えたが、「失業手当は入るのはいつですか」、「このプランだったらどうですか」などと執ように勧誘を続けた。
さらに、「エステを契約するためには、〇〇(商品名)を4回以上購入することが条件」と説明。「〇〇(商品名)のクーリング・オフはできません」、「定期購入は通信販売なので、4回が終了するまでは解約できません」と告げていた。
ダイエット食品は「関連商品」に該当
特商法は「特定継続的役務」として、エステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介の7つのサービスを指定している。
これらのサービスを提供する際に、消費者が購入する必要のある商品(関連商品)については政令で定めている。エステでは健康食品・化粧品・美顔器など、美容医療では健康食品・化粧品・医薬品・マウスピースなどがある。また、語学教室、家庭教師、学習塾では書籍・CD・DVDやテレビ電話などが「関連商品」となる。
特商法は、消費者がエステ施術などのサービス本体の契約をクーリング・オフした場合には、「関連商品」の売買契約についてもクーリング・オフが可能としている。消費者を十分に保護するのが狙いだ。
今回の違反事件では、エステサービスが本体の契約に該当。A社は消費者に対し、エステの契約を締結するためには商品購入が必要であると告げていたことから、ダイエット食品は「関連商品」に該当する。
このため、エステの契約をクーリング・オフした場合は、「関連商品」であるダイエット商品の売買契約についてもクーリング・オフが可能となる。それにもかかわらず、クーリング・オフが適用できないなどと、事実と異なる説明を行っていたこと(不実告知)が違反に問われた。これに加えて、迷惑勧誘を行っていたことも特商法違反の原因となった。
代表者に3カ月間の業務禁止命令
消費者庁はA社に対し、3カ月間、一部業務を停止するよう命じた。これと合わせて、違法行為を主導したとして、代表者には3カ月間の業務禁止命令を出した。
消費者庁は消費者に向けて、お試しエステで勧誘を受けても、即決しないように注意喚起している。
【文責・木村祐作(半蔵門パートナーズ法律事務所顧問) 監修・堤世浩(半蔵門パートナーズ法律事務所代表弁護士)】
