インターネット通販の「ダークパターン」とは? インターネット通販による消費者トラブルを防止するため、「ダークパターン」への対策が重要な課題に浮上している。ダークパターンにはさまざまな手法があり、次から次へと新たな手口が登場。消費者保護の観点から、消費者庁は消費者法制度の改正に向けた検討に乗り出している。 法規制が及ばない手法も ダークパターンは[…続きを読む]
特定商取引法の「通信販売」と「電話勧誘販売」の関係性 最近の消費者トラブルの1つに、インターネット通販サイトやテレビショッピング番組を見て、注文するために電話したところ、「定期購入にするとお得ですよ」と説明され、いつの間にか定期購入契約となっていたという問題がある。こうした行為は消費者にとって“不意打ち性”があり、特定商取引法上の「通信販売」ではなく、[…続きを読む]
ネット通販の定期購入商法で新たな悪質手口 多数の消費者トラブルが発生しているインターネット通販の悪質な定期購入商法で、新たな手口が問題に浮上している。広告で1回限りの購入や縛りのない定期購入コースをうたいながら、申し込もうとすると、わかりにくい表示によって、定期購入契約に変更したり、縛りのある定期購入コースに変更したりするというものだ。消費[…続きを読む]
将来の販売価格を比較対照に用いた二重価格表示 セール終了後の販売計画の有無 消費者庁は2025年9月12日、テレビショッピング通販やインターネット通販を行うA社に対し、景品表示法に基づく措置命令を出した。通販サイトでおせち商品を販売した際に、景表法で禁止する有利誤認表示を行ったと認定した。 消費者庁は2020年12月25日に「将来の販売価格を比[…続きを読む]
特別用途食品「経口補水液」制度の施行 従来、「経口補水液」とうたったスポーツ飲料などが販売されてきたが、2025年6月1日から、国の許可を得ずに「経口補水液」と表示することが禁止となった。無許可で「経口補水液」と表示すると、健康増進法違反に問われる。 無許可の商品に潜むリスク これまで無許可で容器包装に「経口補水液」と表示したスポーツ飲[…続きを読む]
台湾の戸籍事情 日本の出入国在留管理庁が去年10月中旬に発表した資料によりますと、令和6年6月末の在留外国人数は358万余りと過去最高を更新しており、台湾人も67,277人に増えました。私にも度々「日本国内で亡くなった台湾人の方の相続人調査をしていただける方を探しているのですが」という相談が来ておりましたので、本稿[…続きを読む]
改正・機能性表示食品制度が本格始動~改正のポイントとは?(後編) 紅麹問題を受けて、消費者庁は機能性表示食品制度を改正し、2024年9月1日に、健康被害情報の収集・提供の義務化などを先行して施行した。第2弾として2025年4月1日に、(1)新規成分による届出への対応、(2)届出者による自主点検・評価と報告、(3)「PRISMA声明2020」への準拠――などが施行さ[…続きを読む]
「糖質カット炊飯器」 措置命令取消判決 東京地裁は、2025年7月、消費者庁が糖質カット炊飯器に関して行った景表法の措置命令(優良誤認)について、これを違法であるとして取り消す判決を下した。 消費者庁は、2023年10月、販売業者が広告で「美味しさそのまま」等を表示していたことについて、「あたかも通常の炊飯器で炊飯した米飯と同様の炊き上が[…続きを読む]
台湾人と結婚する前に必見!台湾の「共同親権」とは 台湾でよくあるやり方ー共同親権と主たる養育者を決めるー共同親権とは,父親及び母親の両方が子供に対する親権を持つことをいいます。日本では、2026年5月までに改正民法が施行され、これまで認められていなかった離婚後の共同親権が認められるようになる予定です。これに対し,台湾では、従来より「共同親権」が認め[…続きを読む]
改正・機能性表示食品制度が本格始動~改正のポイントとは?(前編) 2024年3月に発覚した紅麹問題は、機能性表示食品制度の大幅改正へとつながった。改正・機能性表示食品制度は2024年9月1日と2025年4月1日の2段階に分けて施行された。これと合わせて、消費者庁の届出データベースも改修された。紅麹問題を踏まえ、同制度はどのように改正されたのか。前編で2024年9月[…続きを読む]